財務省事務次官の女性記者セクハラ発言(疑惑)

財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、財務省は記者クラブに加盟する報道各社の女性記者に対して被害を受けたことがあれば財務省が顧問契約を結んでいる弁護士事務所に名乗り出てほしいと、異例の調査に協力するよう、17日、要請しました。これについて全国の新聞社や通信社で働く人たちでつくる労働組合、「新聞労連」は小林基秀委員長の名前で18日、声明を出しました。
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財務省の官僚をかばう気はさらさら無いが、この報道はおかしい。
もし女性記者というのが本当に財務省記者クラブの記者なのであれば、以下の点に疑問がある。

  • 女性は本当に記者なのか。記者ならなぜ自社の媒体で報道しないのか。
  • なぜ1人で事務次官と食事に行ったのか。どういう関係だったのか。
  • 自社の社員である記者を1人で食事に行かせたメディア側に非はないのか。
  • 『被害者』であるなら、なぜ警察等への被害届ではなく週刊誌発表という方法を取ったのか。
  • 公開された音声では女性の声が完全に消されているため、会話のトーンがわからない。なぜ女性の声に効果をかける等ではなく消したのか。
  • しかも音声を聞く限りでは、この録音は当事者の同意を得て行われたように思えない。盗聴まがいの事をやった事に対する批判はないのか。

疑問点、不自然な点は数えだしたらキリがない。
特に政治家や事務次官から特ダネをとりたいメディアが綺麗どころの女性を記者として近づける等の事が横行していると、コメンテーター(笑)の深澤真紀氏がテレビで吠えていたが、その文脈で避難すべきはまず第一に所属しているメディア側ではないのか?
それ以上におかしいのは、マスコミ(特にそこに出てくる三流女性コメンテーター)が、何も事実認定されていないにも関わらず『福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をした』ことが事実であるという前提で正義感を振り回していることだ。
疑わしきは罰せずとかそういう原則を崩壊させてきたメディアは、とうとう事実の確定すら省き「疑わしきはすべて安倍政権打倒」になっている。

セクハラや売春等の性的な犯罪は絶対にゆるすべきではない。であるからなおさら、それを政治スキャンダルのネタ扱いしだしたら、本当の犯罪的行為も「あーまたか」ぐらいの軽いものになってしまう。この問題を政治スキャンダルの道具扱いしている連中に心底反吐が出る。

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