熟思黙想

　週刊新潮で報じられた自民党の金子恵美衆院議員の公用車の私的使用疑惑について。報道によると、総務省の政務官である金子議員が公用車で長男を保育園に送るなど私的な目的のため使用したと指摘されている。議員宿舎から公用車で長男を議員会館内の保育園に送り、そのまま出勤。14:30ごろに千代田区内で母親を公用車に乗せ東京駅へ送り、再び総務省に戻ったらしい。 金子恵美総務政務官　子供の送迎に公用車使用「私的な目的前提ではない」 （産経） 　この一連の公用車利用は公務の経路の途中であることなどから「問題ない」と総務省が回答している。ならば何を騒ぐ必要があるのか。仮に総務省の省内ルールや社会通念に照らして問題があるといいたいのなら、それは『働く女性の社会進出』とか『仕事と家庭の両立』とかいう民主党や社民党が大好きなムーブメントを阻害しているものである。むしろそいういう風潮を彼らは批判すべきではないのだろうか。 　総理大臣や閣僚が靖国神社に参拝する度にメディアは『私的参拝か公的参拝か』というバカな質問を繰り返してきた。公職にある人にも公私の区別を完全につけろというのなら、例えば安倍首相が何千円のカレーを食べようと、麻生財務大臣が毎晩高級バーで飲み歩こうと、私的なことをいちいち報道するのはNGである。文部科学省の前川ナントカが出会いバーで女性を買おうがそれは私的行為なので一切批判してはならない。逆に公職にある人はその任にある間はプライベートなど無いというのであれば、金子議員の一連の行動も公用車をつかって何ら差し支えないということになるのではないか。 　もちろん物事には『程度』というものがある。件の公用車利用が著しく程度を超えているというなら、それは彼女の選挙区の有権者が次回の選挙で当選させないという判断をすればいい。こんな瑣末な問題がまた臨時国会でも延々と取り上げられて、北朝鮮等の重要問題がろくに審議されないという愚かなことは無いように願いたい。 　ファクトではなくエモーショナルな『報道』ばかり追い求めるここ最近の風潮は、明らかにメディアの劣化である。また野党も、どうしてこういう瑣末な問題ばかりをひたすら騒ぎ立てるのか。そういう姿勢が視聴率や支持率の低下を招いているということに気づけないバカな世代は引退すべきである。

特に意味はないが、勝手に私案を考えてみた。 ９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 前項に規定する国権の発動たる戦争とは国家として宣戦布告をおこない他国へ侵攻することを指し、戦力とは自衛権行使の範囲を著しく超える戦力をいう。 国は、他国からの不当な武力による威嚇又は武力の行使に対しては、日本国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を最大に尊重するために必要なあらゆる手段を講じなければならない。

こういうところが、自民党を全面的に支持できない残念なところ。 自民党が１２０万党員確保へ強権発動　党員獲得のノルマ未達議員は名前を公表へ　近く正式決定し支持基盤固めを狙う （産経ニュース）

自衛隊が空対地ミサイルの配備を検討しているというニュース。また左巻きなメディアや政治家がアップを始めたかと思ったら案の定。 政府は、新たに導入する最新鋭戦闘機「F35」に自衛隊が現在、保有していない地上の敵を攻撃するためのミサイルの搭載を検討していることが分かりました。 （中略） 導入されれば、自衛隊がこのミサイルを保有するのは初めてで、実質的に他国の基地を攻撃することができるようになります。政府はこの能力について、憲法上容認されているが政策判断として保有しないとの立場を取っていて、今後、議論を呼びそうです。 （ テレ朝NEWS ） 政府が憲法上容認されている事柄について、政策判断として保有していなかったものを、昨今の情勢を鑑みて保有する方が良いのではないかと検討をしていることの、何が議論を呼ぶのだろうか？SEALsの残党がデモごっこをやるとか、野党がいつものごとく「ハンタイハンタイまたハンタイ」ってやるのが議論なのか。 海洋侵出をすすめる国とか、ミサイルを日本の排他的経済水域にぶっ放す国とか、危険極まりない隣国の現状を見て、いったいどこに議論の余地があるのか。 願わくば、これを使うシチュエーションを真面目に想定し、本当に射程300Kmで足るのか、どの程度を保有する必要があるのか、いつまでに配備を完了する必要があるのかなど、身のある議論をぜひ国会で行ってほしい。

恥ずかしながらこの法改正はこの記事を見るまで全然知らなかった。 性犯罪に関する刑法の大幅改正は明治４０年の制定以来、約１１０年ぶりとなる。 この種の犯罪に関しては、個人的にも現行法に対する大きな問題意識を持っていた。特に親告罪であるという点と量刑が軽すぎる点を改正すべきと考えていた。この法改正は安倍政権のとても大きな実績と言って差し支えないと思う。いや、むしろもっと厳罰化してもいいとさえ思う。 忖度がどうのこうのという瑣末な問題じゃなく、これこそテレビその他で大々的に報道すべきもの。そして、この犯罪の被害者がゼロ…というのは無理でも、せめて被害者が十分に救済され、そしてこういう犯罪を犯す人間が社会的に抹殺されることを切に願う。

安倍政権の内閣支持率がどの新聞社の世論調査を見ても軒並み下落している。要因はいろいろあろうけれども、加計学園問題と組織犯罪処罰法の件が影響しているのだろう。是非はともかく支持率が低下しているのは間違いない。 ただ、この世論調査に関して調査対象の抽出に常々疑問がある。殆どの世論調査が電話にて行われているが、それがいわゆる固定電話しか対象になっていない。今日、特に自分を含めて若い世代は固定電話は持っていなかったり、050番号だったりする。つまり、世論調査の年齢構成が本当に全世代にわたって公平なのだろうかと疑問に感じずにはいられない。 そしてなにより、どのような設問をどのような順番で聞くかによって、調査される側をいかようにでも印象操作できてしまうのではないかと懸念する。実際、設問は新聞紙面で紹介されていると思うが、ネットに設問まで含めて公開しているのは調べた限りでは産経新聞しかなかった。パーセンテージを大々的に報じるのなら、その設問まで含めて提示しないのはアンフェアなのではないだろうか。 産経新聞 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞 東京新聞 共同通信

短期的 地熱発電所の拡大 原子力発電所の再稼働と設計寿命までの継続利用 バイオ燃料発電所の拡大 中期的 加速期駆動型未臨界炉の実用化 メタンハイドレート等の新型電力の開発 コジェネレーションの利用促進 長期的 核融合型原子力発電所の実用化 潮力・波力発電所の実用化 一戸単位レベルのスマートグリッド網整備