熟思黙想

台風26号の傷が未だ癒えぬ被災地伊豆大島で、山本太郎が色々とやらかしてくれているようだ。 台風26号で甚大な被害を受けた伊豆大島（東京・大島町）では、今なお行方不明者の捜索が続き、消防や自衛隊、ボランティアなどが懸命に活動している。 そんな中、山本太郎参議院議員（38）が「ボランティア」として現地に出向いたのだが、またしてもネットユーザーから大バッシングされている。カメラスタッフが災害救助の現場を見た後、「人を殺したいって言って自衛隊になってる人もいるんですかね」とつぶやいたことなどがきっかけだ。（一部抜粋） 「人を殺したくて自衛隊になってる人もいるんですかね」　山本太郎スタッフが災害派遣の隊員見た後にポツリ、非難轟々 （J-CAST NEWS）  この人間がボランティア活動をしている場面をネットでは探しだすことはできなかった。ボランティアではなく視察に行ったのだろうか？おそらくなぜこれほどネットで叩かれているのか、この人間は理解できていないのではないだろうか？ 現地で懸命に救助活動に携わっている自衛隊に向かって、なぜこのような発言ができるのか。発言をしているのは本人ではないが、自分の関係者のこのような暴言は謝罪こそすれ、ネットでそのまま垂れ流すとはもはや人の血が通っていないのではないだろうか？ 「ボランティアが寝る場所がないって言っているじゃないか！！！ 宿泊料金が高くて泊まれないって！！！ 今、町長に、ボランティアたちが無料で寝る場所を確保しろって言ってきたからな！！！」 と、怒鳴り込みに来た方がいらっしゃいました。 ・・・なんだろう。 伊豆大島でのボランティアルールは、「宿泊場所を確保できる人」が前提。 宿泊料金が高くて長く滞在できない・宿泊場所の確保が出来ないのであれば、後から来るボランティアさんたちに託して、自分はお暇するしかない。 それが、伊豆大島の町のルール。 そのルールを抜本から覆そうとする、この怒鳴っている方は、島のことや島に住む方々の気持ちを何も知ろうとさえしていない。 ボランティア優先ではないのが被災地。 この場で、一緒に一から勉強会を開こうかと思って、声の主の顔を見ると。 あら？知った顔ですね。 あの議員さんでした。 あー、そーなの？ 「こんにちは」 とあいさつをしてみた。 上から一睨みされて、無視された。

BLOGOSに「硫黄島に眠る英霊への祈り」と題した二部構成の記事が出ていた。新藤義孝総務大臣（栗林忠道大将の孫）のvoiceへの寄稿だ。 硫黄島に眠る英霊への祈り〔１〕―総務大臣・新藤義孝(栗林忠道大将の孫） 硫黄島に眠る英霊への祈り〔２〕―総務大臣・新藤義孝(栗林忠道大将の孫） この記事にも触れられているが、安倍総理大臣は2013年4月14日に慰霊追悼式のためにこの硫黄島を訪れている。その際、滑走路下の遺骨収集について説明を受けらた後、滑走路へ正座をし頭を下げられたそうだ。11月には遺骨収集のための滑走路移設（暫定滑走路建設）について、方針を固めるとのことである。 そういえば、この硫黄島での遺骨収集について、民主党政権は何をしたか。 端的に言えば、ほとんど何もしてこなかったような。 いや、菅直人がパフォーマンスに利用したことはあった。 しかし、それ以外は何もしていない。

みのもんたが「みのもんたの朝ズバッ！」と「みのもんたのサタデーずばッと」を降板する。元日本テレビ社員の次男（31歳）の窃盗事件を受けての事だそうだ。（ 参照 ） みのもんたは大嫌いだし、彼の無知で偏向性の強い発言は報道番組の司会者としては不適切だと常々感じてきたが、それにしても今回の降板劇には違和感を感じざるを得ない。いくら息子とはいえ、一社会人として独立した人格を有する次男の不祥事の責任を彼が負う必要性がどこにあるのか。みの氏が共犯であるとか、あるいは息子が親の監督を受けなければならない状況であったのなら話は別だが、今回のケースにおいてはいかなる法律においても、みの氏に一切の責任は認めていない。 海外の友人から『おかしいね、日本は』と言われたと語っていたが、全くそのとおりだと思う。今回のケースに限らず、身内や関係者が起こした不祥事に対して連携して責任を取らせようとするマスコミの論調は一体何なんだろうと感じざるを得ない。 論理的に考えて見れば、みのもんたに何ら責任が無いことは本当は皆わかっているのではないだろうか？だが、なんとなくの世間的な空気がある種の圧力があるように感じる。これは怖いことだ。 論理よりなんとなくの感覚で皆が話をする。 みんなが言うからこうなんだろう。 何となくこう思う。 そんなことで人の人生を左右するような空気を創りだす社会。 かつて戦前の日独伊三国同盟締結の反省がこの国には無いのではないだろうか。 あの時から何も進歩していないのではないだろうか。

国家安全保障会議（NSC：National Security Consil）の設置法案の審議が25日から始まるそうだ。それ自体に特に異論もなにもないが、民主党の前原が以外にも1つだけこれに関連してとてもまっとうな意見を述べていたのでメモしておく。 ―― ところで、先ほど２番目に挙げられた、将来的には日本版ＣＩＡや日本版ＭＩ６が必要になるということについてですが、内閣情報調査室をうまく使うなり、発展・強化してゆくゆくは情報機関とすることが出来るという論者もいますが、いかがでしょうか？ 「それは無理だと思います。内調は基本的に警察が握っていますから。先ほど申し上げた危機管理監、内閣情報官は警察ポストということになっており、根本から変える必要がある。そこは思い切って突破しないと、日本版ＣＩＡのようにすることは出来ないと思いますね。ＣＩＡやＭＩ６のようなものを作ろうと思っても、 まずＪＩＣを作って、そこからだと思いますよ 」 （出典： maehara21.com ）  JICとはJoint Intelligence Centerの事。つまり、平たく言えば中央諜報機関ということだ。国家安全保障会議を作っても、そこで議論すべき材料となる情報を提供するのは現行では以下の情報機関だ。 内閣情報調査室（内閣官房） 警視庁公安部（総務省） 情報本部（防衛省） 公安調査庁（法務省） 国際情報局（外務省） 前原氏の主張はこれらをまず統合しろということだ。 たしかにこれまでもずっと上記5つのそれぞれ個別には優秀な情報機関があるにも関わらず、これらの連携はほとんど行われていない。情報は単に集めればいいだけではないし、更に単品では無意味な情報も、他の情報と組み合せることで価値を保つ場合も多い。さらにTPOによって求められる情報の質は様々だ。 これらの情報機関が収集した情報を分析し、必要な時に必要なタイミングで必要な質の情報を、国家安全保障会議に提供できる組織を作ること、これは非常に重要な事である。ぜひともそういう素晴らしい考えをお持ちなら、法案を提出するなりして積極的に動いて頂きたいと思う。

これまでの人生で感動した演説は３つあるが、その一つがブータン国王の衆議院本会議場での演説だ。 2011年11月17日に衆議院本会議場で、ジグミ・ケサル・ナムゲ・ワンチュク国王が演説をされた、その中で特に印象に残った部分を抜粋する。 我々は歴史ある価値観を持つ若々しい現代的な国民です。 小さな美しい国ではありますが、強い国でもあります。 それゆえブータンの成長と開発における日本の役割は大変特別なものです。我々が独自の願望を満たすべく努力するなかで、日本からは貴重な援助や支援だけでなく力強い励ましをいただいてきました。ブータン国民の寛大さ、両国民のあいだを結ぶより次元の高い大きな自然の絆。 言葉には言い表せない非常に深い精神的な絆によってブータンは常に日本の友人であり続けます。 日本はかねてよりブータンの最も重大な開発パートナーのひとつです。それゆえに日本政府、およびブータンで暮らし、我々とともに働いてきてくれた日本人の方々の、ブータン国民のゆるぎない支援と善意に対し、 感謝の意を伝えることができて大変嬉しく思います。 私はここに、 両国民のあいだの絆をより強め深めるために不断の努力を行うことを誓います。 （一部抜粋。下線は当ブログにて。出典は こちら ） 「強い国」というのは、「強い意思とプライドを持った」という意味であろう。ある意味、これは大国でありながら土下座外交等と言われてきた日本に対して、「強くあれ」というメッセージなのではないかと思う。 そして、「常に日本の友人であり続けます」という言葉と「両国民のあいだの絆をより強め深めるために普段の努力を行うことを誓います」という言葉は、ともに日本の援助や支援に対する感謝の言葉に続けて出てくる。つまり、恩義にせめて友情で応えたいというその清貧さ。これ以上に嬉しい言葉は無い。そして、感謝の気持ちを伝えることができた事が嬉しいと… また演説全体を通じて、東日本大震災にみまわれた日本になんとかしてあげたい、せめて何もできないながらも寄り添いたい、という気持ちがとても伝わってくる。 そして、それに共感し感動できる日本人で本当に良かったと感じた演説だった。

社民党は自滅し、民主党は壊滅し、その他の野党は縦横連行しながらもいまだ烏合の衆。 そんな日本の野党の中で、ひときわ存在感を増しつつあるように思えるのが共産党である。 他の政党と異なり、1922年（合法化されたのは1945年）からずっと、 共産党は他のいかなる政党とも合流したことがない 。どれほど議席を減らそうが、自らの主張を拠り所に孤高を貫いてきたその政治姿勢に関しては、非常に素晴らしいものであると思っている。 また、この党は以外なことに日本の公党の中では唯一、領土問題に関してそれは 千島列島を含む領土の主張を行っている 。現実問題としてその主張が国際社会に受け入れられるかは別問題だが。さらにこの党は日米同盟についても片務性の高い現状から、より対等な同盟関係の構築を主張している（ 党綱領　二、現在の日本社会の特質 ）が、これも大筋では非常にまっとうな主張であろうと個人的には評価している。ここに全てを列挙はしないが、彼らの主張はアウトラインとしてはとても受け入れ難いものではなく、なるほどその通りだと頷けるものが多い。 しかし、どうしても彼らの根本的な論理の中には彼らを心から支持できない、根源的な大きく2つの疑義が内在しているように思えてならない。 その１つが、アウトラインでは合意できる事項に関して、具体案が何も提示されていない点だ。例えば先に上げた日米同盟に関しても、対等な関係を築くという事そのものには合意できるが、その為には米軍と対等－とまでは言えないまでも、双務的な自衛隊の拡充が表裏一体であるべきはずのところが、それについては一切の主張を行っていない。それでは民主党や社民党が主張するように、一切の防犯設備を排除した無防備な一戸建て住宅を建てるようなものである。仮に軍事力に頼らず、「憲法第九条の完全実施」を目指すとして、ではどうやって国家の安全保障を堅持していくのかについての具体的なプランは何も提示されていないのである。これは日米同盟以外の彼らの主張の多くに同様のレトリックが散見される。これが1つ目の疑義である。 そして2つ目が、彼らの目指す最終的な終着点を明示していない点である。例えば前項の「憲法第九条の完全実施」には「国民の合意での」という接頭語が付いている。（ 党綱領　二、現在の日本社会の特質 ）他にも例えば天皇制について「天皇の制度は憲法上の制度であり、その

朝日新聞デジタル：「戦前回帰」「日本の文化」　遷御の儀に８４年ぶり首相 - 政治 http://feedly.com/k/1hm9bk7 2ちゃんでも書かれていたが、ではローマ法王就任式（？）に政府が特使を派遣するのはいいのか？日本のキリスト教関係者はあまりにダブルスタンダードさが目立つ。 それから、最も言いたいのは、とにかく正教分離ってほざくなら、その意味を理解して使うべきだ。それは、政治家は宗教儀式に参加してはいけないということではない。