熟思黙想

「君が代」の伴奏を強いられた音楽教師は、ストレスのあまり胃から出血し緊急入院。動脈の８カ所 で止血を施すほどの重症でした。 （引用： しんぶん赤旗 ） 君が代に賛成とか反対とか、そういう以前にこの教師は完全に病気でしょ？普通に解雇でいいと思うのだが。 記事の中で大阪府の教育基本条例案に触れられていて、それが世紀の悪法であるかのように書かれているので試しに原文を読んでみた。 （参照： 大阪府教育基本条例案 ） こんなひどい条例を制定するなんてひどい！大阪の学校に子供を通わせるなんてとんでもない！ …とか、そんな意見が飛び出す余地も無いほど、至極まっとうすぎる条例案で逆にびっくりした。 条例案の概要を簡単にまとめてみる。 大阪府立高校の実現すべき目標は大阪府教育委員会と大阪府知事が協議して決定する 府立高校の校長は年齢や職歴、教員としての在職期間に縛られず、マネージメント能力の高い者を教育委員会が任命する 任命された校長は、教員の人事評価や管理監督を行う義務と権限を有する 校長は職務命令違反を繰り返す職員に対しては処分を行うことができる 校長は上記権限を行使し、学校運営に最終的な意思決定権と責任を持つ と、いうことのようだ。 校長に教員に対する人事権や学校運営に対する最終的な意思決定権が無かったことに驚いた。 ただ、この条例案のどこに叩かれる要素があるのか皆目見当もつかないので、条例案に反対してるっぽい弁護士のサイトを見てみた。（参照： 大阪府教育基本条例案 に対する意見書 ） 反対意見は概ね以下のようなことらしい。 「自由と権利」よりも、「義務と規範」を教えるとはけしからん 府立高校の達成目標を知事が決めるとはけしからん 校長はマネージメント能力より教員としての能力が大切だ 教員の人事を校長が決めるなんて言語道断。教育委員会が人事権を持つべきだ 学校運営は校長ではなく教師集団が行うべきだ えーっと、もう反対意見の意味がわからなすぎて、まるでどこぞの社会主義国の共産党みたいな世界を作りたいとしか思えない。 知事にある人間が公明正大で、その任命する校長が常に素晴らしい人物とは限らないとは思うが、少なくとも知事は府民によって選挙で選ばれるんじゃなかったでしたっけ？府民によって選ばれた知事が任命した校長ではなく、

杉原千畝は第二次世界大戦開戦直後にリトアニアの領事代理だった人物だ。この人物の偉業はすでに有名だし、ネットで検索すれば山ほど出てくるので割愛するが、Wikipediaには下記のように記載されている。 「外務省からの訓命に反して、大量のビザ（通過査証）を発給し、およそ6,000人にのぼる避難民を救った」 （引用：Wikipedia） 彼の偉業を紹介する様々な文書にほぼ同じように書かれているが、最初の文節のニュアンスが若干異なっている。 「外務省に反抗して」 「日本政府の意向に反して」 「外務省の命令を無視して」等々 杉原氏の偉業に疑問の余地はないが、この一文がずっと気になっている。 彼の発行したビザが日本政府の意向に反していたのなら、なぜ日本政府は入国を拒否するなり、杉原氏を解雇するなりしなかったのだろうか？ 外務省のウェブサイトにはこう書かれている。 外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、昭和15年（1940年）当時、「ユダヤ人に対しては一般の外国人入国取締規則の範囲内において公正に処置する」こととされていましたが、杉原副領事は外務本省の「通過査証は、行き先国の入国許可手続を完了し、旅費及び本邦滞在費等の相当の携帯金を有する者に発給する」との指示にある要件を満たしていない者に対しても通過査証を発給したと承知しています。 （引用：外務省ウェブサイト） 要するに外務省の指示は「一般外国人と同様の基準でビザの発行を行え」ということであり、杉原氏はこの基準は無視したようである。しかし、わからないのはそうであるならば、日本政府はユダヤ難民の入国を拒否すればよかったのではないだろうか？ （参考） 杉原千畝神話の虚実 - おいらのページ 杉原 千畝 - 大日本人伝説 杉原千畝 - Wikipedia 外務省: よくある質問集　欧州 奇跡のビザ

今更ながら、食べログなるサイトを覗いてみた。 レビューの質が悪いとかいろいろネットで書き込みを見るたびに気にはなっていたので、自分の知っている飲食店を検索してみた。 自分が見た範囲では、基本的にそれほど的はずれなレビューはないなと思ったけど、 ラーメンについてはちょっと… 九州出身なので地元のラーメンの味はよく知っている。その観点から言って、レビュアーの中には「コイツいいもの食ってないな」ってのが多い。そもそも、「知ったか」と「通ぶってるやつ」が多すぎて面白かった。 具体的に名指しはしないが、九州ラーメン＝博多ラーメンと思い込んでる人とか、博多ラーメンでも色々あるのに「これは博多ラーメンじゃない」とかよく言えるなと。 店舗の情報はよくまとまっていると思うので、お店を探すのにはいいけど、レビューは話半分に見ておいたほうがいいのかなと思った。

「日本は閉鎖的」　米通商代表部代表がさっそく牽制（産経ニュース） 予想通りアメリカが早速日本の閉鎖性をついてきた。これはアメリカによるイメージ戦略である。 日本が「開国」などという題目をつけてTPPを推進したものだから、世界に対して「日本は閉鎖的」であるという誤ったメッセージを発信してしまった。少なくとも日本は関税障壁はほとんど無いに等しい。にもかかわらず、開国というメッセージを発信した以上、何を持って日本が「国を開く」のかといえば、それは非関税障壁、つまり慣習・慣例や法規制を撤廃するしか無い。 今回の件は、日本の誤ったメッセージをアメリカは見逃さず、条約締結で譲歩を引き出すためのイメージ戦略として利用するという意思の現れでもある。 つまり、アメリカはこういうのだ。 日本は「開国をする」と言っているということは、自身でも閉鎖的であると認めているということだ。 日本の関税はすでにかなり低い水準にあるが、それでもなお彼らが閉鎖的であるなら、その原因は法規制にある あるいは日本独特な慣習が「開国」を阻害しているのだ つまり、我々のルールがグローバルスタンダードなのだから、日本はしたがっていただく必要がある そして裏で関係各国とこういう話し合いをしているかもしれない。 日本が交渉に参観するのは早くて半年後だ それまでに日本からむしり取れるような条項にしてしまおう もし半年以内で十分に議論が進まなければ、アメリカ議会が日本の参加承認を引き延ばせばいいだけだ 日本からむしり取れる準備が整ったら彼らを交渉に参加させよう 日本が交渉に参加できるのは大枠の条項が全て決まった時だ つまり日本は交渉に参加する前にすでに敵に塩を送っているということだ。それも大量に。 11/11の国会審議で野田はTPPの中身をまるで理解していない事が露呈した。そんなバカ総理のことだ、こういう自体の深刻さも理解できていないのだろう。 野田、お前と民主党にはこういうことは無理だ。解散するかせめて任期が終わるまで何もするな。そのほうが国益に叶う。

詐欺政党所属の蓮舫とかいう奴の迷言。  「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」 2位じゃダメかどうかはさておいて、スーパーコンピューター（センター）の建設は無駄な公共事業かどうかについて考えてみた。 10年来日本がかかっている経済の病「デフレ」には公共事業という特効薬がきくらしい。 1930年代にアメリカがニューディール政策によってすでにその効果を証明しているが、これにういての詳細は省く。 日本で公共事業は諸悪の根源的な、負のイメージで語られがちだが、公共事業の本質は企業が投資できない規模の事業を国が行うことにある。事業である以上、そこに雇用が生まれ、周辺需要が生まれる。また、公共事業の成果物は社会における資産となる。極端に言えば100億円かけて作ったダムは100億円の資産ということだ。  しかし、日本の公共事業が無駄の代名詞のように言われていることには原因がある。それは、その事業における成果（物）が投資額とトントンか、それいかになりがちな点にある。 つまり、100億円かけてダムを作ってもその価値が100億円に満たないということだ。 では、どうすれば100億円のダムで100億円以上の収益を得ることができるのだろうか？ まず、ダム建設において成果物として何が得られるかを考えてみる。もちろんダム本体はただのコンクリートの塊に過ぎないのだが、例えば発電所を併設している場合はこれが価値のある成果物となる。また、取水口が併設されていれば農業用水が成果物として考えられる。 仮に発電所の価値が40億円で農業用水が40億円、ダム本体の建設に伴う雇用が20億円の価値を持っていたとすれば、この公共事業の成果物はトントンということになる。本来公共事業はこうあるべきである。 しかし、これでは成果物は投資額とトントンにしかならない。では、さらなる付加価値をどう創造するか。 ダムを建設すれば副産物としてそこにはダム湖が生まれる。ではこのダム湖の利用権を一般企業に格安で提供したらどうだろう？企業はここに水場レジャー施設を建設するかもしれない。そうすると、そこにはレジャー産業による雇用と法人税が収入落として加味される。 さらに、このダム湖へ向かう道中には土産物屋ができるかもしれない。また、ダム湖周辺には別荘地ができて、リゾート開発

最近、地上波のテレビを見なくなった。 韓流ゴリ押しがウザいとか、ひな壇芸人がつまらないとか、理由はいろいろあるが、一番嫌いなのは「続きはCMの後で」という手法。 山場CMというらしいが、これがとにかく嫌いで、番組中でこれが入るともうチャンネルを替えてしまう。この山場CMだけならまだそこまでではないが、多くの場合、CM明けは直前のシーンが1分くらい繰り替えされる。 そのパターンが大体分かっているから、どうしても気になる答えはネットで検索してしまった方が早い。 というわけで、最近見るのはもっぱらナショジオチャンネルやヒストリーチャンネルといった海外系のものが多くなった。ドラマはだいぶ前から見るに耐えないものばかりなので、FOXやスーパードラマTVばかり見ている。 正直なところ、妻が見たがっている地上波のドラマがなければ、我が家には地上波はいらない。 テレビ離れが進んでいるという記事をネットで見かけたが、テレビ局自身が視聴者を遠ざけているとは反省しないものか。

民主党が政権を取った際のマニフェストにはこうある。 （５１条） 米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易投資の自由化を進める。 その際、食の安全安定供給、食料自給率の向上、国内農業農村の振興などを損なうことは行わない。 （５２条） アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。 その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。 （引用：民主党の政権政策Manifesto2009） TPP交渉参加はFTAの延長線上だというなら、１００歩譲ってそれもいいだろう。しかし、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興はどこに行ってしまったのか？ また、このマニフェストには増税については一言も触れていない。代わりにこうある。 （３頁） 国の総予算207兆円を全面組み替え。 税金のムダづかいと天下りを根絶します。 （引用：民主党の政権政策Manifesto2009） また、無駄の見直しや埋蔵金で16.8兆円を確保するとも書いてある。 増税をせずとも、震災の復興費用は捻出できるはずだったのではないだろうか？ 前述は全て私の意見ではなく、民主党のマニフェストに書いてあることを列挙しただけだ。 大震災が発生したり、原発事故があったり、世界情勢が変化したり、マニフェストが守れない状況になる事自体は致し方がない。 しかしながら、民主党が詐欺政党と言われる所以は、そういう情勢になってなお国民に信を問う事をしない点にある。自民党は素晴らしい政党ではなかったかもしれないが、少なくとも国民に信を問うということは行なってきた。 自律という言葉がある。自ら律することができない党に、二度と権力を持たせてはならない。 前回の衆議院選挙で民主党に投票した人間はこれを心に刻んでほしい。 民主党はTPPや増税について、国民に信を問いなさい。