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ドイツの戦後処理

7月25日にテレビ朝日で放送された「池上彰のニュースそうだったのか!! 戦争とは何なのか 2時間SP」を今更ながら視聴した。 「東京裁判」とは何だったのか。A級、B級、C級戦犯とは何で、それは本当に罪に問えるのかなど、テレビ朝日とは思えないほど本質的な内容だった。 と、途中までは思ったのだが、後半はやはりある意味テレビ朝日らしい「ドイツの戦後処理は素晴らしい」というまやかしに終止し、非常に残念な内容だった。 ドイツは日本と違ってキチンと戦後処理をしてきたという論調でドイツの取り組みを紹介していたが、どう見てもドイツの戦後処理とは「全ての責任はヒトラーとナチスドイツに押し付けて、私達国民も被害者なんです」と言わんばかりの偽善でしか無い。 番組出演者の北村晴男弁護士がほぼ同じ主張をしていたが、池上氏いわく「以前はそういう意見が多かったが、現在ではそういう独裁者を選んでしまった責任を国民は反省している」といなしていたが、いやそんなドイツ人の反省の弁など聞いたことも無いのだが… そもそもドイツ(≒ナチスドイツ)と日本はおかれた状況と地理的条件が全然違う。しかも、ドイツのホロコーストは否定のしようがないほど物的証拠があり、それをナチスドイツが主導していたのは文書としても明確に裏付けがなされている。 しかし、日本が大東亜戦争において行ったとされる南京大虐殺も従軍慰安婦問題も、物的証拠も無ければそれを裏付ける文書などもまるで存在していない。第三者による証言もない。 戦争を二度と繰り返さないという決意には全く同意する。 そのためには、誤ちを認めて反省する必要があるというのも全くそのとおりだ。 しかし、きちんとした事実(FACT)に基づかない歴史観や反省の弁は、無意味なだけでなく、害悪しかもたらさないのではないだろうか。

ゴチャゴチャ言ってないでとっとと証拠を出せよ

「今ここで物言わなかったらどうする」 言論人が権力の介入に危機感 政権を批判したコメンテーターが番組を降ろされ、テレビ局が自民党から事情聴取を受ける。報道に対する権力の介入は露骨になってきた。 危機感を募らせた言論人やジャーナリストがきょう、都内で討論集会を開いた。出席したのは、2月、翼賛体制に抗議する声明に署名した約100人だ。 こいつ(古賀茂明)はなんでこういうところでいつまでもゴチャゴチャ言ってるんだ? 政府から圧力がかかった証拠があったんだろ? とっととそれを公表しろよ。 それで全て終わる話じゃないのか?

国賊NHK記者

NHKの 捏造疑惑 が世間を騒がせている。受信料収入という、景気や経済状況とはほぼ無関係のど安定な収入源を持っているこの放送局は、どこか世間とはズレた世界に存在してるように思えてならない。 BLOGOSに元NHK記者の記事が掲載されていた。 (前略)  ここ(ペリリュー島)の死者を悲劇の英雄として讃えてはいけないのだ。彼らは何のために死んだのか。死者に口があれば「天皇陛下を守るため」と答えたかもしれないが、それは生身の昭和天皇個人を超えた「皇国」そのものではなかったのか。「皇国」の一員である兵士に求められるのは、国のために喜んで死ぬことである、それが「本分」なのだから。そのように教えられていた。  そこには「人としての個人の尊厳」は一かけらも存在していない。最高学府で学んでいた学徒兵までが、「天皇に帰一したてまつる」という言葉を、天啓のように信じて特攻機に乗って行ったのだ。自分を殺し、敵を殺すことに喜びさえ感じながら行ったのだ。  その罪の深さを、今の天皇は知っておられると私は思っている。終戦時に小学生であっても、父親の罪は引き受けなければならない。「人間の尊厳」を踏みにじっていた。国家を人間の上に置いていた。その罪は消えない。 (引用元: BLOGOS ) ペリリュー島で玉砕した兵士達を讃えてはならないらしい。その理由は、「皇国」(つまり日本)の為に敵を殺し、自分を殺すことに喜びを感じたと、この著者が勝手に思うからなんだそうだ。しかもその責任は昭和天皇にあり、さらに今上陛下もその罪を背負っているという事になっているらしい。 勝手に兵士達の思いや今上陛下の考えを忖度して垂れ流すだけという記事のくだらなさもさることながら、まさに国賊的な発想はさすが元NHK。NHKは潰してしまえという思いを強くした記事だった。

せめて情弱らしく

打合せの予定で取引先を訪れたが、約束の時間までまだ20分ほど間がある。ということですぐ隣りのビルの喫茶店で時間を潰そうと席に着くなり、隣の席のおじさんが何やら電話越しにお怒りの様子。盗み聞きするつもりは無かったのだが、否応なく会話の内容が耳に入ってくる。 「だから、通信料金が安いっていう機種に変更したらメールが使えなくなったんだよ!!」 どうやら、DoCoMoかAuか不明だが、キャリアSIMを廃して格安SIMに変更したらしい。そしてこの人の中では「メール = キャリアメール」ということになっているようで、更に悪いことには自分がどこと契約しているのかも理解せず、もともと契約していた通信事業者に苦情を申し述べているようである。 テレビCMやインターネット上の様々な記事、さらには雑誌にも連日格安SIM(MVNO)が取り上げられ、「通信料金が安い」というキーワードで注目を集めている。不運にもコレを目にした隣席の情弱は、自分がなんの契約をしようとしているのかも理解せぬまま、そのキーワードに飛びついたというわけだ。 確かにMVNO会社のウェブサイトや雑誌の記事などを見ていると、「docomoの回線を使っているので高速…」とかそいういうキーワードが出てくる。それ故にまさかdocomoのサービスが使えなくなるという事がわかりにくいのかもしれない。或いはこの怒れる情弱の中では「メール = キャリアメール」そして「キャリアメール = ケータイに付属する機能」という事になっているようである。 MVNOキャリアは大手通信キャリアに比べると割安感があることは確かだが、ちょっと考えれば安いということは何かしらのデメリットが存在する事は用意に想像できることでもある。しかし、この情弱にとってはそういうことはお構いなしに、既に自ら進んで解約してしまった古巣のキャリアに怒りをぶちまけている愚か者ということだ。サポートセンターの人には同情をする。 こういうことは携帯電話キャリアだけではなく、例えばLCCにも似たようなクレームがあるらしい。どちらにも共通していることだが、従来の手厚いサポートや保証がない代わりにコストを抑えるというのが「格安○○」であるにもかかわらず、そこに従来と同じ品質やサービスやサポートを求めるというのはありえない。そして、その底辺にコミットしようとすればせっかくの「格安○

欺瞞に満ちた平和祈念公園

もう1年以上前の話だが、沖縄県本島南部の糸満市摩文仁にある県営平和祈念公園に行った。 実は中学生の頃に修学旅行で一度訪れているのだが、その当時の印象は特に残っていないが、心新たに展示を見てなんと酷い展示内容だろうと感じた。 この平和公園には主に、全国の都道府県の慰霊塔、沖縄県内犠牲者の慰霊塔、それに平和記念資料館が設置されている。 この資料館が酷い。太平洋戦争における沖縄県内の惨状を、写真やパネル、関係者の証言や公文書、そして戦果によって破壊された様々なものが展示してある。その中を歩みを進めていくと、沖縄戦を開設する映像資料が放映されているエリアがあった。その内容がひどかった。まずその視点が沖縄へ上陸する米軍側から描かれている。その映像の中では日本軍が得体のしれない戦闘集団でもあるかのごとくに描かれ、また住民は哀れな被害者、さながら米軍は正義に味方のごとくに描かれている。そして展示の中でも繰り返し暗示されているのが、「日本政府は沖縄を見捨てた」という史観だ。 そもそもなぜこの平和資料館に隣接して、全国都道府県の慰霊塔があるのか。映像作品の中で描かれる敵、すなわち日本軍は沖縄を守るために全国都道府県から派遣された沖縄守備隊なのだ。彼らの慰霊塔のすぐ脇では、彼らを敵として描いた展示が行われている事に怒りを通り越して呆れてしまった。 呆れた点はまだある。正義の味方のアメリカ軍の占領統治時代のコーナーは、はさながら「古きよきアメリカ」と言わんばかりのノスタルジックな展示である。しかしそれが順路に追って進んでいくといつの間にか日本人をいじめる悪者に変質していく。そしていつしか本土復帰に向けた沖縄県民VSアメリカ軍という構図になっていくのだ。 この節操の無さもさることながら、なぜ沖縄がこういう悲劇的な歴史となってしまったのかの根源的な展示は無く、現在の沖縄が中国の爪牙にかかろうと状況の説明もなく、ましてや未来に対してどのような平和への行動を行っていくのかのビジョンすらない。この展示から受ける印象は、悪い日本軍、悪いアメリカ軍、かわいそうな私達という構図だけだ。 当時の沖縄の人達が何を考え、どのように行動し、そして何を願っていたのか。戦火の中で誰より平和を祈念していた、その人達の本当の気持ちとこれからの世代がどうやって平和な沖縄を「守って」行くのかについて、もっと深

「わが軍」発言で我が「軍」じゃないなら、「文民統制」って言うな

首相「言葉尻とらえる議論意味ない」 「わが軍」発言で 安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、20日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて、「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明した。その上で「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」と述べた。民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。 軍という言葉尻を捉えてずいぶんと騒いだなという印象だが、軍じゃないと言い張りながら「文民統制」とかいうのは矛盾してないだろうか。

本当に過激派だけが異常なのか

アフガニスタンの首都カブールで、27歳の女性がイスラム教の聖典「コーラン」を焼却­したとして男たちの集団から暴行を受けた。女性は焼き殺され、遺体を川に投げ捨てられ­た。女性の死に関連して21日までに11人が逮捕された。捜査は現在も続いている。 カブール市内の寺院前で19日、被害者の女性がほかの女性たちから「コーランを焼いた­」と非難されて言い争いになった。これを聞きつけた男たちの集団が、女性に襲い掛かっ­た。 男たちは女性を屋根の上に引きずり上げ、足で蹴ったり石や板で殴ったりする暴行を加え­た。このあと何者かが女性に燃料をかけて火をつけ、遺体をカブール川に投げ捨てた。 炎に包まれる時点で女性が死亡していたかどうかは確認されていない。 女性がコーランを焼却したことを示す証拠は今のところ見つかっていない。 ( YOUTUBE ) ISISの残虐なニュース報道に出演していたコメンテーター曰く「多くのイスラム教徒は過激派ではない。みんな平和を愛している」と。しかし、このニュースで女性を撲殺した人たちは過激派でもなんでもない一般民衆ではないのか。 テロ行為ではないにしろ、いくら聖典とはいえコーランなどたかが紙切れに過ぎない。この女性が仮に本当に焼却していたとしても命を奪うのは誰がどう考えても残酷極まりない野蛮な行為だ。 確かに過激派は恐ろしい。しかし、それ以上に恐ろしいのは、身勝手で自己中心的な正義感に駆られた集団心理による、個人に対する私刑行為だ。川崎の18歳の殺人犯に対するネット上で繰り広げられているリンチも同じような構図ではないだろうか。 正義感は常に冷静と共にあらねばならないと感じた。

自国が戦争に巻き込まれたら進んで戦う?

自国が戦争に巻き込まれたら進んで戦う? 「WIN-ギャラップ・インターナショナル」が64か国を対象に実施したところ、米国44%、韓国42%などに対して、日本が11%で最低だったと共同通信が報じています。( Blogos ) この手のアンケートで日本がダントツにYESの割合が低いということはよく報道されているが、本当にそうだろうか。現に、WEBでの調査ではパーセンテージが全然異なっている事が多い。 どういうセグメントにどういう質問をするかで、この手の世論調査は全然変わってくるのだから、メディアの報道でこういう世論調査結果を報じる際はその辺りをより詳細に開示して欲しいと感じる。 それはともかく、「自国が戦争に巻き込まれたら」という前提が現実のものとならないためなら、またその時になんの戦闘訓練も受けていない自信が戦う羽目にならないためなら、集団安全保障だろうが自衛隊法の改正だろうが、あらゆる備えを国はしておいてほしい。「平和を愛する諸国民の公正と信義」等という曖昧なものに、国民の生命や財産や幸福を追求する権利を賭けるような国家であっては欲しくない。

核のゴミを地層処分する前に

原子力発電所などから排出される、いわゆる「核のゴミ」については、地中深くに埋めてしまう「地層処分」の候補地をめぐり様々な議論が行われている。核のゴミの問題点はその放射性が数千~数万年かかるものをいかに安全に廃棄/保管するかが議論の前提条件となっている。 しかしこの前提だが、じゃあ例えばこの半減期を短縮するということはできないのだろうか? 実はその研究が京都大学で行われている。 超長半減期廃棄物や中性子吸収が大きすぎて燃料としては放棄されてきたウラン・プルトニウム近縁の核分裂物質に対し人工的に中性子を吹き込み核分裂させることで、熱の回収や半減期30年程度と短い核分裂生成物への変換ができる。これにより数万年に渡る保存が必要な放射性廃棄物の量を削減できる。同様の変換は高速増殖炉でも可能だが、これらは燃料の5%しか超長半減期核種を混入できない。これに対し加速器駆動未臨界炉ならば燃料の60%以上を超長半減期核種とでき、加速器駆動未臨界炉1基で原発10基が排出する超長半減期核種の処分が可能である。また、プルサーマルに使用できなくなった高次化プルトニウムも燃焼可能であり、高速増殖炉無しでも燃えないU238(劣化ウラン)をプルトニウムに変化させて燃やしてウランを有効利用する核燃料サイクルを完成することができる。( 加速器駆動未臨界炉 – Wikipedia ) つまり、加速器と核のゴミを入れた原子炉を接続し、陽子を外部から打ち込んでやることで核分裂を起こし、半減期の短いものに変化させるということだ。熱エネルギーも取り出せるので発電もできる上に、臨界にならないので危険性も少ない。高速増殖炉がトラブル続きで将来にわたって稼働する目処が立たない今、これは核燃料サイクルを進める上で欠けているピースをまさに埋めてくれる技術ではないだろうか。 こういうことに私達の税金を使ってくれるなら全く文句はないのだが。。。

ここ最近のどうでもいいニュース

不正献金ドミノ 第3次安倍政権で再燃した「政治とカネ」問題が収まる気配を見せない。辞任した西川公也前農林水産相(72)に続き、下村博文文部科学相(60)、望月義夫環境相(67)や上川陽子法相(62)をめぐる問題が続々発覚。3月2日には安倍晋三首相(60)自身にも飛び火した。国会では連日、閣僚批判で支持率アップを狙う野党と「違法性はない」と沈静化を図る政権との間で激しい論戦が続くが、追及の急先鋒である民主党の岡田克也代表(61)をめぐる献金問題も発覚。泥仕合の様相を呈している。しかし、政治資金のあり方そのものをめぐる本質的な議論は置き去りにされたままだ。「むしろ今回の事態を政治資金を改めて考える契機にすべきだ」。そんな識者らの提言は国会に届くだろうか。( 産経ニュース ) 不正献金はもちろん良いことではないが、金額が数万~数十万円程度の話って予算委員会でやるようなことなんだろうか。それより、自衛隊法の改正とか少子化対策とか議論しろよといいたい。さらに言えば、身内に火の粉が飛んできそうになった途端に「手打ち」とか…もうねぇ…   中川郁子政務官「路チュー」 「私の大変軽率な行動があった。このことにより皆様方に大変ご迷惑をおかけしていると思っている」 夫(中川昭一氏)が亡くなってもう6年以上経っているわけで、いくら政治家とはいえ誰と付きあおうと自由じゃないのか。そもそも、憲法法令いかなるものにも自由な恋愛を禁止する条項は存在しない。(もし仮に不倫であったとしてもさえ、違法ではない。) いかなる個人にも幸福になる権利は憲法で保証されている。 日本国憲法 第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 佳子さま「シャネルスーツ」騒動 スーツが100万円だろうが500万円だろうが、それが予め定められた歳費の中で賄われているなら、何を文句をいう権利があるだろうか。むしろぼろぼろな服装をされているほうが困るだろうに。事の発端の記事を書いた週刊誌も愚かだが、それを大々的に取り上げる「自称報道番組」の程度の低さはほんとに情けない。

JC「なんで日本の旗?」

バス停にて。 通りかかった女子中学生達の会話が聞こえてきた。 「なんでバスが日本の旗付けてんの?」 「なんでだろう?あ、あれじゃない!オリンピック的な何か。」 いや、今日は 春分の日 なんですが…国民の祝日とか知りませんか?そうですか… 学校の教育って何なんだろう。そういうこと、ちゃんと教えようよ。

「なかまたち」の奇妙な主張

過去に維新の党の橋下氏が朝日新聞社に政党広告を出そうとして拒否されたことがあった。朝日新聞が説明した拒否理由は「社として公平性を考慮して独自に判断した」ということであった。これに対し橋下氏は以下の様な主張を行った。 社として独自判断をすることは構わない しかし、その判断基準はすべきである。 基準が明示されずに掲載を拒否したということは、表現の自由を毀損する行為だ これは極めて明瞭で納得できる主張だと感じた。 さて、去る2月1日にNHKで放送された「日曜討論」という番組で与野党の代表を迎えての討論が行われたらしい。この番組に呼ばれなかった泡沫政党がキレているようだ。 1日朝放送のNHK日曜討論を見て違和感を覚えた人は少なくないのではないだろうか。国会議員5人を擁し政党要件を満たしている「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」が外されているのだ。 ( BLOGOS|NHKが一郎・太郎外し 人質事件で安倍首相に配慮 ) 記事の中で触れられているが、この番組への出演基準は事前に明示されている。 「出演基準として公職選挙法第86条の1項、2項の両方を満たす必要がある」ということだ。つまりこの条件とはすなわち以下のようになる。 所属国会議員が5人以上 直近の国政選挙で2%以上の得票数 ここまでを踏まえて考えると、引用した記事を書いた田中某の主張は以下のとおり。 NHKは、「出演基準として公職選挙法第86条の1項、2項の両方を満たす必要がある」と説明した。 すなわちそれは、所属国会議員が5人以上で、直近の国政選挙で2%以上の得票数がある政党であること。 「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」は、それぞれ5人の国会議員がいるが、2%の得票はない。 そこから導き出されたこの記者の結論は「この基準が厳正に適用されているのならば、納得がいく。だが、その時々で適用されたり、されなかったりする。」ということらしい。 もはや意味不明である。基準が厳格に守られるべきであると主張するなら話はわかるが、そうではないようだ。おそらくこの記者の言いたいことは「ボクの大好きな泡沫政党も出演できるように、基準を恣意的に運用してホシイ」なのか? 程度の低い記者だこと。

ISILの日本人殺害事件について

ISILによる日本人殺害事件は本当に悲劇的な結末となり、強い憤りを感じる。この事件の主犯であるISILというテロリストは、総理大臣の言うとおり「罪を償わせる」べきである。 それにしても、この事件で犯人の次に憤りを感じるのは、ぞろ湧いて出てきた似非平和主義者である。 後藤さん殺害受け、官邸前で静かなデモ 今回の事件について、なぜ犯人であるISILに対する抗議デモではないのか。 なぜ、総理大臣に対しての辞任要求デモになるのか。 こういうことをする人間の神経は全く理解できない。そういえば先週は社民党の福島みずほがデモに嬉々として参加していた姿がTwitterに投稿されていたが、この事件すら己の政治宣伝に利用する浅ましさに愕然とした思いだ。 個人的には、今回の事件に対する日本政府の対応には不満を感じている。それは、日本人被害者を取り戻す為には軍事力でもなんでも使うべきだったと思うからだ。 この犯人は国家ではない。テロリスト集団である。したがって、仮に大規模な戦闘に発展しても、憲法九条が禁止している「国権の発動たる戦争」には該当しない。相手国(この場合はシリアかイラク)が了承さえすれば、自衛隊でも警察機動隊でも送ることは(法的には)可能だったはずだ。むしろ憲法十三条にある通り「日本人の生命と財産、幸福を追求する権利」を守る努力を最大限してほしかった。 「いかなる組織であれ、日本人に対してテロ行為をした者に対しては、我が国はあらゆる手段を使って罪を償わせる。」 そう、首相が胸を張って宣言できる国家になってほしいと願う。