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空自F2後継機は国内で新規開発?

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の3社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。 (中略) このため政府は、戦闘機開発を検討している英国や独仏連合との国際共同開発で、開発費を分担することも模索している。(参考: 毎日新聞 ) 素人考えだけど、日本と英国は地理的条件が近いので、防衛装備に求められる性能にも比較的類似点があるんじゃないかな。 英国との共同開発というのが日英同盟復活の嚆矢っぽくて中二心をくすぐられる。

若新雄純「退職金貰い過ぎって言えば国民が野党を応援すると思ったのかもしれないが逆」「野党は労働者が退職金貰う権利を守らないといけない」

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若新氏ってあんまり同意できないことが多いが、今回は全く同意。よく言った! 流れに乗れとば仮に沸いて出てきた柚木のような人間が政治家やってることに心底腹立つ。

小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文を読んだらやっぱり大した問題ではなかった

産経ニュースに小西議員を罵倒した自衛官の 供述全文 が掲載されていた。防衛省含めて他にどこにも全文掲載を見つけ出せなかったので以下に転記しておく。(怒られたら消します) 1、私は4月16日(月)20時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 2、私は常々2つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコースについては、家を出て帰り着くのに2時間半かかるため、主に昼間走っておりました。国会議事堂のコースは2時間弱で走れるのと、夜でも明るく平坦で見通しも良く、走りやすいため、夜は走っていました。当日は、出発時間が遅かったため、そちらの方に決め、おおむね20時30分ごろに国会議事堂の周辺について、議事堂をぐるっと一周しました。 3、そして、最後の直線の議員会館の歩道を走っていたところ、民進党の小西議員と思われる方が私の左前方を私の走る方向と同じ方に歩いていました。追い越しの際、右斜め後方から顔が見えるという状況になりました。それで、追い越した際に小西議員かなと思って、また振り返ってみて、小西議員だと確信しました。その時、小西議員は、グレーのスーツにノーネクタイの状態だったと思います。 4、2度目に振り返った際に、小西議員とも目が合い、小西議員は私に向かって軽く会釈をされました。私は特に会釈も何もせず走り続けました。進行方向の自民党本部側に渡っていく交差点の信号がちょうど赤信号になり、そこでしばらく待つかたちになりました。小西議員は、私から90度右側の横断歩道を渡ろうとしており、偶然そちらの信号も赤信号のタイミングだったため、2人が交差点角のそれぞれの横断歩道の前でしばらく待っている状態になりました。このときの二人の距離は7~8メートルくらいでした。 5、再度、交差点で振り返り、目があったとき、私の方をちらちら見ながら、この人は支援者なのか、そうでない人なのかを伺うような様子で会釈をしました。 6、私はもともと、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員をとらえていました。小西議員

神回 高橋洋一氏が野党 財務省 マスコミをボッコボコ!w加計問題の真相も暴露しちゃう!w 爽快!予算委員会公聴会 最新の面白い国会中継

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ちょっと古い動画だけど、ほんと為になる。逆にこの人に対する論理的反論を聞いてみたい。このレベルの話を予算委員会とか報道番組でやってくれないものかな…

【財務省セクハラ疑惑】小松靖「なぜ自局で会見を中継しないのか」「皆さんが疑問を持って当然」「会社の判断です、としかお伝えできない」

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ここ最近では非常に為になる議論だなと感じるけど、この番組を作っているのがテレ朝であり、しかもインターネット放送でしかやってない番組ってところがなんだかな。

「女性記者への批判」?誰が?

財務省の福田元事務次官のセクハラ問題に関して、憶測や思い込みに基づく適当な『報道』が続いている弊害がこれじゃないだろうか。 一部では、セクハラを防ぐために女性記者を排除すべきといった声もあがっているが、宇賀アナは23日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、「女性の記者をなくせばいいとか、女を1人で行かせるのがいけないんだとか、言われちゃうんですけど、そうじゃないですよね。だって女性だって、記者をされてる方ってきっと記者になりたくてやってる仕事で、どうして男性ならできる仕事が、女性はしちゃいけないのか。同じように働けないのってそもそもおかしいじゃないですか」と猛反論した。 ( gooニュース ) まず出だしの『一部では』ってどこ?そんな女性記者を排除すべきなんて意見を公なところで見たことが無い。「女性の記者をなくせばいい」とか「女を1人で行かせるのがいけないんだ」とか、一体だれがそんなことを言ってるのか。あたかもそういう発言が政府与党なり財務省なりからあったかの如くな妄想をコメンテーター(笑)が自ら発言し勝手にブチ切れているのは見た。 誰それが明確にそういう発言をしたというソースがどこかにあるのだろうか。 そもそも『男性ならできる仕事が、女性はしちゃいけないのか』という事ではなく、『男性ではできない仕事を、女性にオンナをつかってやらせた』というテレビ朝日の卑劣さこそが一連の騒動におけるセクハラなんではないだろうか? 宇賀アナの発言がそいうい意味での自社批判なら「よく言った!」と拍手喝采ものですが、後続する発言を見る限りそうではないらしい。 さらにもうひとつ。この手の話題で出てくる「♯Me Too」運動に関して、そのムーブメントについて理解が浅すぎるように感じる。もともとハリウッドのプロデューサーから女優に対する職権を利用した性関係の強要がもともとの発端であって、福田元事務次官が財務省の女性職員に対しての問題だったのなら問題の構図的にも納得する。 しかし、今回は取材する・される立場であってそこになんら上下の関係は存在していない、いや存在してはならないはずではないだろうか。それともマスメディアというのは財務省と明確に上下関係がある、少なくともそういうふうにテレビ朝日は認識しているという話なのだろうか。であれば、そこにはもはや報道機関としての気

財務省事務次官の女性記者セクハラ発言(疑惑)

財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、財務省は記者クラブに加盟する報道各社の女性記者に対して被害を受けたことがあれば財務省が顧問契約を結んでいる弁護士事務所に名乗り出てほしいと、異例の調査に協力するよう、17日、要請しました。これについて全国の新聞社や通信社で働く人たちでつくる労働組合、「新聞労連」は小林基秀委員長の名前で18日、声明を出しました。 ( gooニュース ) 財務省の官僚をかばう気はさらさら無いが、この報道はおかしい。 もし女性記者というのが本当に財務省記者クラブの記者なのであれば、以下の点に疑問がある。 女性は本当に記者なのか。記者ならなぜ自社の媒体で報道しないのか。 なぜ1人で事務次官と食事に行ったのか。どういう関係だったのか。 自社の社員である記者を1人で食事に行かせたメディア側に非はないのか。 『被害者』であるなら、なぜ警察等への被害届ではなく週刊誌発表という方法を取ったのか。 公開された音声では女性の声が完全に消されているため、会話のトーンがわからない。なぜ女性の声に効果をかける等ではなく消したのか。 しかも音声を聞く限りでは、この録音は当事者の同意を得て行われたように思えない。盗聴まがいの事をやった事に対する批判はないのか。 疑問点、不自然な点は数えだしたらキリがない。 特に政治家や事務次官から特ダネをとりたいメディアが綺麗どころの女性を記者として近づける等の事が横行していると、コメンテーター(笑)の深澤真紀氏が テレビで吠えていた が、その文脈で避難すべきはまず第一に所属しているメディア側ではないのか? それ以上におかしいのは、マスコミ(特にそこに出てくる三流女性コメンテーター)が、何も事実認定されていないにも関わらず『福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をした』ことが事実であるという前提で正義感を振り回していることだ。 疑わしきは罰せずとかそういう原則を崩壊させてきたメディアは、とうとう事実の確定すら省き「疑わしきはすべて安倍政権打倒」になっている。 セクハラや売春等の性的な犯罪は絶対にゆるすべきではない。であるからなおさら、それを政治スキャンダルのネタ扱いしだしたら、本当の犯罪的行為も「あーまたか」ぐらいの軽いものになってしまう。この問題を政治スキャンダルの道具扱いし

朴槿恵前大統領の控訴放棄

朴槿恵大統領の頃の反日ぶりはひどかった。そして、繰り返される告げ口外交には本当にうんざりした。であるものの、それはそれとして、ニュースをいくら読んでも有罪とされた件に関して、関係者の証言以外にハードエビデンスが提示されたような印象はない。 大企業に対し崔順実被告関連財団に約774億ウォンを拠出するよう強要した罪とか、サムスン電子の副会長から崔被告の娘へ443億ウォン相当の賄賂を斡旋(?)した罪とか、そんなの歴代大統領からすれば可愛いレベルの話だし朴氏本人がどんな利益を受けたのかがはっきりしない。( 聯合ニュース ) これらを韓国国民はちゃんと理解した上で司法判断を支持しているのだろうか?? 巨額の収賄などの罪に問われ、1審で懲役24年の判決を受けた韓国の朴槿恵前大統領が、控訴を放棄すると裁判所に伝えた。検察が控訴しているため、控訴審は開かれるが、朴被告は出廷を拒否するとみられる。 ( gooニュース ) 現在66歳の朴氏が24年収監されると刑務所を出る頃は90歳。そういう状況なら普通は司法的に戦いそうなものなのに、控訴を放棄したとはなんとも不可解。 韓国の司法・立法・行政にどれほど北朝鮮が浸透していて、そしていかに腐っているか、内情を深く理解しているから戦っても無駄だと考えているのだろうか。韓国の裏側まで知り尽くしているであろう事を考えると、本当にこの国が空恐ろしく思えてくる。

安倍内閣を退陣に追い込みたいなら

野党が安倍政権を退陣に追い込む方法を考えた。 国民が総理大臣にしたいと思える王道をいく政治家を首相候補に立てる 日本国家・国民の為にならない政策を捨てる 自民党や公明党等の提案している政策・法案に反対せず、必ず修正案で対峙する 拉致問題や領土問題といった国家の根底に関わる問題を最優先する 国会をボイコットしない そのうえで、政党をあっちとくっついたりこっちとくっついたりせず、正道を貫き続ける。 モリカケとか不倫とか日報といった、それを追いかけても政権の違法性はほぼ問えないような瑣末な問題は、社民党とか共産党あたりにやらせておけばいい。 案外簡単なこと。

放送法の改正を求めたい

放送法の問題点に関する記事『 「ワンセグ受信料訴訟、NHKが逆転勝訴。携帯電話は受信機の「設置」に該当 放送法の改正を求めたい」 』に関して、『放送法の改正を求めたい』という結論には賛成だが指摘されている問題点はそこじゃないと思う。 (放送法) 第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 問題の本質は以下にある。 あくまでNHKの放送を受信することを目的とした機器を設置した場合に契約を結ぶことを求めているにも関わらず、機器所有者の意思を度外視して契約の義務を認定していること。 NHKを受信できない機器の設置が現実問題として非常に難しいこと。 NHKのテレビを見たくてスマホを購入しているわけではないにもかかわらず、その機能は勝手に搭載されてくる上に、削除することが殆どの機種でできない。将来、NHKが勝手にインターネットに動画を流し始めれば『インターネットに接続可能な端末はすべからく契約対象』という話にもなりかねない。民法に定められている、契約の自由が事実上侵されている現状がある以上、放送法を改正するかもしくはNHKは廃止すべきだ。 契約を締結するかしないかの自由 契約相手を選択する自由 契約の内容決定の自由 契約の方式の自由

映画『天地明察』の感想

なかなか時間が無くて見れていなかった映画をようやく見れたので感想をメモ。 あらすじ 江戸時代前期の囲碁棋士、安井算哲(後の渋川春海)の物語。 当時日本で使われていた暦は唐から伝わった宣明暦であり、年月を経ておよそ2日ほどのズレが生じていた。これを正すために、会津藩主にして将軍後見役保科正之から新しい暦を作る計画のリーダーに抜擢される。 安井算哲は緻密な天文観測と高度な和算の技術を駆使し、中国の授時暦を元に日本と中国との里差(経度差)を加味して、日本独自の大和暦(やまとれき)を完成させる。そして古来の暦を重んじている朝廷に新しい暦を認めさせるという困難も克服し、貞享暦として800年ぶりの改暦を成し遂げた。 感想 この映画、当初から内容としては面白そうだと感じていたが、主演がV6の岡田准一ということで何となく見るテンションになれずにいた。史実の安井算哲は数学、暦法、天文暦学、 神道といった様々な分野を当時の高名な学者に学んだエキスパートだが、それのイメージと主演があってないように思っていたが、実際に見てみてなるほどむしろそのギャップが良かった。つまり、算哲は全ての分野を納めたスーパーマンなのではなく、あらゆる分野に知見はあるがある意味でそれはいずれも中途半端なのだ。だから様々な人の助けを借りて時に苦悩しながら事を成し遂げていくその成長の過程がこそが魅力であり共感のポイントになっている。 彼を助けてくれる面々が和算の大家関孝和や垂加神道の山崎闇斎、さらに政治的なバックアップは水戸藩主徳川光圀と、そうそうたるメンバーというところがアツい。 ただ、冒頭テンポよく話が進むのに、後半はちょっとダラっとしちゃったかなという印象。また、忍者の襲撃を始め『この場面って必要だったかな』と思わせるシーンがあったり、『ここだけ監督が別人?』と思わせるような雑な演出があったりで、残念なところがちらほら。また、江戸城のシーンを姫路城で代用するといった時代劇にありがちな演出がなかったのは良かったのに、天体観測のための装置がちょっとありえない壮大な『カラクリ』だったりはどうだったのかなぁ… とはいえ、北極出地(日本中をまわって北極星を観測する遠征)などでのちょっとしたお遊び要素も面白かったし、歴史を知っている人ならわかる小ネタも盛り込まれていたのは思わずニヤッとしてしまった。

加計学園『首相案件』文書

またもやマスコミは一次資料を提示せずに都合のいいところだけ切りとって報道中。本当にこういう報道姿勢にはうんざりする。あんたがたの意見とかどうでもいいから、原文だけ載せとけばこちらで判断するってば!とりあえず、原文らしきものが朝日新聞デジタルに掲載されていがが、いつ消えるかわからないので転記。 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について 27.4.13 地域政策課 1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》 要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。 今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。 ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。 提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。 獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。 かなりチャンスがあると思っていただいてよい。 新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。 《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》 本件は、首相案件となっ

レスリングパワハラ問題

さほど興味のある話題ではないものの、マスコミ報道が内容を正確に報道していないので、 日本レスリング協会公式サイトの発表 を参考に、一部冗長な箇所を削って一覧にしてみた。 パワハラと認定されたもの 平成22年2月:NTC(現味の素トレーニングセンター)にて、伊調選手に対して「よく俺の前でレスリングができるな」などと言ったこと。 平成22年5月:同年11月の広州アジア大会の代表に関し、女子強化委員会は前年の全日本選手権と当年の全日本選抜選手権で優勝した伊調馨選手を外したこと。 平成22年9月:モスクワ世界選手権でのホテルにて、栄女子強化委員長が田南部力コーチに「伊調の指導はするな」と言ったこと。 平成27年11月:NTCにて、田南力コーチとVが協会の事業で合宿参加を空けた際、協会の指示ということが伝わっていなかった栄本部長は、合宿中に外出したことを叱責。「目障りだ。出て行け」などと罵倒したこと。 パワハラではないと認定されたもの 伊調馨選手が女子コーチに無断で男子合宿に参加したことや、男子合宿に参加しながら女子合宿に参加しないことについて批判があたこと。 男子のコーチに対し、 「男子選手に金メダルを取らせることが仕事」として、伊調馨選手の男子合宿参加をどうにかするよう伝えたこと。 「伊調のコーチをするな。おまえが伊調を見ていると女子のコーチが惨めだろ。おまえは女子のコーチじゃない」などと言ったこと。 ロンドン・オリンピックで、伊調馨選手のサポートメンバーのUが試合会場の練習場に入れなかったこと。オリンピックでは割り当てられるIDが少なく、サポートメンバーはIDを持っていないため。 リオデジャネイロ・オリンピックに向けて、スタート時のG強化本部長は、伊調選手は女子合宿に専念するものとし、男子合宿への参加は認めないことを決めたこと。 リオデジャネイロ・オリンピックの移動に際し、栄本部長とS、Wがビジネスクラスで行ったこと。伊調選手は「自費でビジネスクラスに乗ったのだろう」と理解し、自身はPの勧めで自費でプレミアムエコノミーに変更した。 平成29年1月ころ、 警視庁の監督が伊調選手の所属監督に対して、今後は警視庁に練習に来てもらっては困る旨の話をしたこと 。警視庁は部外者である伊調選手に対し、もっぱら好意で練習場の使用を認めていたものであり、

財務省決裁文書改ざん問題の個人的まとめ

 ようやく全文PDFを入手して中身を一読してみた。(全文は こちら から入手可能) この程度の内容で正面から安倍内閣に総辞職を迫ろうものなら正気の沙汰じゃない。 さすがに野党もそれはわかっているから、印象操作でなんとか支持率を落としたいという、極めて悪質な国会戦略をやっていることがよくわかる。  この文書に記載されている、特に政府・自民党の記載内容についてまとめてみる。 安倍首相や官邸スタッフの関与 直接的な土地売却に関する問い合わせや指示は一切ない P47に安倍首相の名前が出てくるが、要は籠池氏が日本会議の名称を持ちだしたという事が書かれているのみ。 安倍首相夫人ないし周辺スタッフの関与 直接的な相談や指示の類は一切ない P34にインターネットの記事で安倍昭恵夫人が森友学園に感涙したという記事が紹介されているが、そもそもそれを記載した意味がわからない。 P39〜40に「本年4月25日、安倍昭恵総理府人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」 という籠池氏の発言が記載されているが、それはあくまで籠池氏(詐欺の容疑者)がそういって働きかけをしているだけのこと。当然、首相夫人が直接近畿財務局に話したわけではない。 鴻池議員の関与 秘書を通じて、籠池氏が土地取引に関して大阪航空局に直接相談したいという相談を受けた旨を報告している。ただそれだけ。 平沼議員の関与 秘書を通じて、籠池氏から陳状を受けた賃借料が高額な件に関して、どうにかならないかという相談を受けた旨記載がある。それに対して財務省は法律に基づき適正に処理している旨を回答している。 鳩山邦夫議員の関与 秘書を通じて、籠池氏から陳状を受けた賃借料が高額な件に関して、どうにかならないかという相談を受けた旨記載がある。それに対して財務省は平沼議員秘書同様、法律に基づき適正に処理している旨を回答している。 麻生財務大臣の関与 財務大臣無いし本省からの直接的な土地価格の調整などに関する指示等は特に記載がない。  つまり、この改竄文書を見ると、首相や夫人、政権中枢の直接関与は何一つなかった上に、陳状を受けて問合せてきた自民党議員にも、完全にゼロ回答しているという極めて適正な行政措置が取られた事が記載されている

左翼の本分

18歳未満の子どもがいる家庭の室内や自動車内でたばこを吸わないよう求める、東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が1日、施行された。( 毎日新聞 )  子供に副流煙は良くないとは思うけど、権力が直接家庭にまで指図するというこの構図ってサヨク的には怒らないといけないんじゃない? あ、そっか。そんなことより『打倒アベ』で忙しすぎて、本分さえも忘れちゃったか。

『キチガイ』という言葉

テレビ番組等で『キチガイ』という表現があると、即座に「不適切な表現がありました」と訂正が入るシーンをたまに見かける。これっておかしくないだろうか? 発言者が例えば精神疾患を抱えた人を指して『キチガイ』と発言したならばそれは確かに不適切だろう。しかし、例えば大阪府池田市の小学校に乱入して8人の児童を刺殺した宅間守や、秋葉原の歩行者天国に大型車で突っ込んで更にナイフで歩行者を次々と刺した加藤智大のような奴らを『キチガイ』と呼称して何が悪いのか。逆にこいつらを『精神疾患者』と言い直したら、むしろそちらのほうが何ら犯罪と無縁な精神疾患者に対して失礼ではないだろうか。 確かにマスコミの表現に関して一定の自発的なルールはあって然るべきだと思うが、本来の意図を忘れた単なる言葉狩りは逆に事の本質を不鮮明にし、ともすれば逆にそれ自体が不適切な事になっていないだろうか。

安倍首相は器が小さいのか

 安倍首相がSNSで朝日新聞を批判した内容に関して、賛同する意見や『これが一国の総理の言動か?』、『何かもう人として小さ過ぎて』と非難の意見も寄せられている。 安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。 (出典: まいじつ )  個人的に安倍晋三という人は少々短気なところがあって、そういう意味では人として小さい部分があるかなとも思うが、こういう意見表明を行うこと自体には何ら問題がないと考える。むしろ意見表明はどんどんすべきだ。国会の審議は野党と閣僚を除く与党議員から政府へという一方向の質疑応答であって、基本的に質問への応答以上の意見表明はできない仕組みになっている。ではぶら下がり含む会見等で意見表明をすればすべからく報道されるかというとそういうこともない。特にメディアに対する批判等は当事者以外のメディアも基本的に黙殺する談合体質がある。  従って、首相含む閣僚が意見表明を直接国民に届けたいと思えばSNSを使って発信するのが最も早く効果的だ。市井の人間はSNSでの発信であれメディアの報道であれそれをきちんと精査した上で、安倍晋三という人が一国の首相としての器でないと思うなら有権者が選挙で落とせば良い。  また、批判されたメディアはどんな意見表明や反論をされようとも、自己の主張が正しいと思うなら堂々と貫けば良いし、それが市井の人間はそれが誤りだと判断したらそれを買わないようにすればいい。かつて戦中の反省に立つならば、この程度の権力側からのリアクション如きに怯むようなメディアならむしろ言論界から退場していただきたい。  以上の点を踏まえて、ただし権力者がやってはならないのは言論に対して行政権を使った直接的圧力を加え、それを封殺してしまうことだ。それさえなければ、朝日新聞と安倍首相は言論空間においてすきなだけ殴り合いをすればいい。むしろやるべきだと思う。

憲法改正に反対する人々

 憲法九条は素晴らしいもので、これがあるから日本は平和でいられると信じ、特にメディアにて憲法改正に反対している人々にいちど聞いてみたい。 「貴方はアメリカ合衆国の憲法条文をいくつ知ってる?ドイツ憲法は?フランスは?中国は?」  おそらく外国の憲法なんてろくに知らないのではないだろうか?知っていたとしてもアメリカの修正第二条がせいぜいではないだろうか。(修正第二条は銃を持つ権利を保証する条文)  日本人が外国の憲法をろくに知らないのと同じように、外国人もおそらく日本の憲法条文なんて知らないだろう。そんな憲法九条を金科玉条のごとく崇め奉ってそれに日本が守られているとか本気で信じているとしたら、どれだけ脳天気なんだか。  ちなみに、多少なりとも平和や軍隊に関して明確な条文は、ざっと調べた感じでは中華人民共和国憲法にのみ見つけることができた。 第29条 中華人民共和国の武装力は、人民に属する。その任務は、国防を強固にし、侵略に抵抗し、祖国を防衛し、人民の平和な労働を守り、国家建設の事業に参加し、人民のために奉仕することに努めることである。 国家は、武装力の革命化、現代化並びに正規化による建設を強化し、国防力を増強する。 (出典: 恋する中国 )

こんな外務大臣

 カナダ・バンクーバーで16日に開かれた北朝鮮に関する外相会合に関する報道の中で、河野太郎外務大臣が「竹島は日本固有の領土」とか「(慰安婦問題に関しては)合意で最終的かつ不可逆的な解決を確認した。日本にさらなる措置を求めるのは全く受け入れられない。」とか、非常にまっとうな発言をしていると報じられている。  大臣就任の際に『父親がアレだから息子もアレだろうな』とか勝手に思ってほんとゴメンナサイって感じ。

公益資本主義とはなんぞ?

自民党議員の有志は今月にも、「公益資本主義議員連盟」を設立する。 ( gooニュース )  欧米型でもなく中国型でもない第三の資本主義が「公益資本主義」らしい。欧米型の企業とは、株主(資本家)の利益を優先する為に短期的利益を追い求めるものであり、中国型の企業は要するに国営企業。そのどちらでもない公益資本主義による企業概念は、株主や従業員、顧客、地域社会全体の利益を追求することでみんなで幸せになりましょうという考え方なのかなと理解している。つまりそれって旧来の日本型企業のあり方なのかなと。何となくそういう理解で考えると、明治期の『会社』を藩(大名家)のつまり『家中』の延長線上の『社中』と呼んでいた頃の企業理念に立ち戻れということだろうか。  理念としては素晴らしいのかもしれないが、それが今日のグローバルな経済社会においても成立しうるのなら結構なことだと思うけど、どうなんだろうか。