投稿

1月, 2018の投稿を表示しています

憲法改正に反対する人々

 憲法九条は素晴らしいもので、これがあるから日本は平和でいられると信じ、特にメディアにて憲法改正に反対している人々にいちど聞いてみたい。 「貴方はアメリカ合衆国の憲法条文をいくつ知ってる?ドイツ憲法は?フランスは?中国は?」  おそらく外国の憲法なんてろくに知らないのではないだろうか?知っていたとしてもアメリカの修正第二条がせいぜいではないだろうか。(修正第二条は銃を持つ権利を保証する条文)  日本人が外国の憲法をろくに知らないのと同じように、外国人もおそらく日本の憲法条文なんて知らないだろう。そんな憲法九条を金科玉条のごとく崇め奉ってそれに日本が守られているとか本気で信じているとしたら、どれだけ脳天気なんだか。  ちなみに、多少なりとも平和や軍隊に関して明確な条文は、ざっと調べた感じでは中華人民共和国憲法にのみ見つけることができた。 第29条 中華人民共和国の武装力は、人民に属する。その任務は、国防を強固にし、侵略に抵抗し、祖国を防衛し、人民の平和な労働を守り、国家建設の事業に参加し、人民のために奉仕することに努めることである。 国家は、武装力の革命化、現代化並びに正規化による建設を強化し、国防力を増強する。 (出典: 恋する中国 )

こんな外務大臣

 カナダ・バンクーバーで16日に開かれた北朝鮮に関する外相会合に関する報道の中で、河野太郎外務大臣が「竹島は日本固有の領土」とか「(慰安婦問題に関しては)合意で最終的かつ不可逆的な解決を確認した。日本にさらなる措置を求めるのは全く受け入れられない。」とか、非常にまっとうな発言をしていると報じられている。  大臣就任の際に『父親がアレだから息子もアレだろうな』とか勝手に思ってほんとゴメンナサイって感じ。

公益資本主義とはなんぞ?

自民党議員の有志は今月にも、「公益資本主義議員連盟」を設立する。 ( gooニュース )  欧米型でもなく中国型でもない第三の資本主義が「公益資本主義」らしい。欧米型の企業とは、株主(資本家)の利益を優先する為に短期的利益を追い求めるものであり、中国型の企業は要するに国営企業。そのどちらでもない公益資本主義による企業概念は、株主や従業員、顧客、地域社会全体の利益を追求することでみんなで幸せになりましょうという考え方なのかなと理解している。つまりそれって旧来の日本型企業のあり方なのかなと。何となくそういう理解で考えると、明治期の『会社』を藩(大名家)のつまり『家中』の延長線上の『社中』と呼んでいた頃の企業理念に立ち戻れということだろうか。  理念としては素晴らしいのかもしれないが、それが今日のグローバルな経済社会においても成立しうるのなら結構なことだと思うけど、どうなんだろうか。