加計学園『首相案件』文書

またもやマスコミは一次資料を提示せずに都合のいいところだけ切りとって報道中。本当にこういう報道姿勢にはうんざりする。あんたがたの意見とかどうでもいいから、原文だけ載せとけばこちらで判断するってば！とりあえず、原文らしきものが朝日新聞デジタルに掲載されていがが、いつ消えるかわからないので転記。

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

２７．４．１３
地域政策課

１　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》

• 要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。
• 政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
• そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
• 国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。
• 今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。
• ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
• 提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。
• 獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。
• かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
• 新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》

• 本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
• 国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。
• いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
• 四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
• 文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
• 獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

（引用：朝日新聞デジタル）

『首相案件』＝『加計学園』とも『首相案件』＝『国家戦略特区・構造改革特区』とも読める。が、後続する文からすると、普通に解釈して後者なんじゃないのか？自治体が特区制度を有効的に活用できるようにアドバイスをしている、極めて適正な内容にしか見えないが、マスコミやら左巻き野党は『首相案件』の文字だけ切り出して大騒ぎするんだからもうなんと言うかほんとうんざり…前愛媛県知事が『加計学園しか大学誘致に手を上げてくれなかったんだっから、ずっと自分たちは加計ありきだった』と国会で証言してたんだから、この文書の内容は至極当然の内容。

はっきり言ってこの文章をどのように曲解したところで、それでも安倍首相に１ミリも刑事責任を問えないんだから、これでまた大騒ぎする奴は悪質な売国奴か余程オツムの弱い大馬鹿。