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朴槿恵元大統領の弾劾理由ってなんだっけ?

 文在寅政権が朴槿恵政権時代の政策をいろいろひっくり返しているという記事を散見しつつ、ふとそういえば朴槿恵氏はなぜ弾劾されたのか気になって調べてみた。ネットで探した範囲では弾劾理由の詳細についてはあまり情報がなかったが、 ニューズウィーク日本版の記事 によると以下のような理由のようだ。 国民主権主義と法治主義違反 大統領の職権乱用 言論の自由の侵害 生命権保護義務違反 賄賂など刑事法違反  正直なところ、これって弾劾の理由としてはあまりに根拠が貧弱ではないだろうか?いや、もっと正確に言えば、「法治主義違反」とか「言論の自由の侵害」とかそれって韓国社会の持病みたいなもので、朴氏固有の問題ではないのではないだろうか。さらに、「生命権保護義務違反」と仰々しく言ってるのはおそらくセウォル号事件なんだろうが、それを大統領の責任になすりつけるなど、それこそまさに法治主義違反ではないだろうか。 そのうえで憲法裁は、パク大統領が国民主権主義と法治主義、刑事法を違反したと判断した。 パク大統領がチェ・スンシルに国政に関する文書を渡し、ミール・Kスポーツ財団の設立や募金に関与し、チェ・スンシルの知人の会社に便宜を図ったという。 パク大統領がチェ・スンシルの蓄財行為に加担し、そのため法を犯した、というのが憲法裁の最終的な判断だ。  これも、よく読むと意味がわからない。朴氏は崔順実氏に機密を漏らしていたということは当人も認めている事ではあるが、それ以外の便宜を図ったとか蓄財行為に加担したとかは現時点では完全に憶測でしか無い。朴氏がこれらの便宜をはかる事で得られる見返りがあるようにも思えない。報道されている疑惑の多くは主犯が崔順実氏で共犯が大統領の側近たちということだが、それはつまり朴氏が食い物にされていたという構図なのではないだろうか?  さんざん反日的な告げ口外交を繰り返してきた大統領なだけに、日本人としては同情する気も起きないが、それはそれとして相変わらずこの国は人治国家であって、政権交代を王朝交代と勘違いしているような、前時代的なさもしい国なんだなとつくづく感じた。やはり、「価値観を共有する国」ではない。

今日は都議会議員選挙

 日付が変わって今日は都議選。そういえば、18歳から投票権があるんだっけ。 何かを選択するという場面になると、中学生の時に校長先生がおっしゃっていたありがたいお話を思い出す。(というか、これ以外の『校長先生の言葉』は一つとして覚えていないかも…) 社会的に大人として扱われるのは二十歳を過ぎてからと法律で決まっている。 しかし、自分自身がいつ大人になるかは個々人の心の問題だ。 大人とは何か、それは自律、すなわち己を自ら律する事ができる人間になるということ。 自らの未来を己の心で選択し、その結果については自ら責任を取る、それが自律だ。 侍は一六歳で元服すると帯剣をするようになる。いつでも責任をとって切腹ができるようにということだ。 元服の歳を迎えた今から二十歳になるまでに、それぞれが心の刀を持ちなさい。 それほどまでに悲壮な覚悟をして臨むわけではないけれど、それくらい真面目な気持ちで投票に行こうと思う。

救出と奪還

 北朝鮮拉致被害者の事を語るとき、なぜ「奪還」ではなく「救出」という表現なのだろうか。  もちろんその理由はわかる。「奪還」には軍事的な攻撃のニュアンスが含まれるからだ。  しかし、同じ同胞が今もかの国に拉致された状態のままで手をこまねいていて、果たしてそれが主権国家と言えるのだろうか。大切な人が他国に拉致されたら、かの国を焼き払っても速やかに取り戻してほしいと思う。それが素直な心情というものではないだろうか。  憲法改正においては、ぜひそういう観点から誠実に議論をし、実際にどういう手段を取るのかは別にして、「救出」という言葉に逃げるのではなく、いかに「奪還」するのかを大いに語り合える国に変わって欲しいと願う。

石破茂氏の支持できないところ

 石破茂氏の主義主張のうち、決定的に支持できないところは経済政策。 アベノミクスの第一の矢を担う日銀については「金融政策は何のためにやるのか、物価を上げることが自己目的みたいになっているのは変ではないか」と指摘。2%目標は維持すべきとしながらも、「人々の賃金が上がり、設備投資が増えることが目的であって、物価が上がることが目的ではない」と述べた。( 石破氏:PB黒字化変えたら終わり-異次元緩和「いつまでもは困る」 - Bloomberg ) 黒字化目標を変えないためには、より一層の通貨供給が必要である。 → だが、金融緩和で刷ったお金の使いみち(債権の名目)が無い。 → では教育国債など将来世代への投資につかおうか。 → 自民党の一部(含石破)ハンタ〜イ。というこの状況は矛盾してないか?それなら具体的にどうやって行くべきなのか、石破氏は何も対案を示していない。つまり、ハンタイするだけの野党と、少なくともこの分野においては同類に見える。これがどうしても石破茂氏を支持できないポイントの一つだ。  設備投資や賃金が上昇していく好景気という状態は、すなわちそれがインフレと同義ではなく、好景気という状態がどういうものかという要素の一つがインフレであるに過ぎない。しかし、デフレという経済状況においては好景気になり得ないということは歴史が証明している。したがって、アベノミクスがまずインフレという状況を作り出そうとしていることは(少なくとも自由主義経済の中で取れる手段の中では)正しい政策のはずである。