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「なかまたち」の奇妙な主張

過去に維新の党の橋下氏が朝日新聞社に政党広告を出そうとして拒否されたことがあった。朝日新聞が説明した拒否理由は「社として公平性を考慮して独自に判断した」ということであった。これに対し橋下氏は以下の様な主張を行った。 社として独自判断をすることは構わない しかし、その判断基準はすべきである。 基準が明示されずに掲載を拒否したということは、表現の自由を毀損する行為だ これは極めて明瞭で納得できる主張だと感じた。 さて、去る2月1日にNHKで放送された「日曜討論」という番組で与野党の代表を迎えての討論が行われたらしい。この番組に呼ばれなかった泡沫政党がキレているようだ。 1日朝放送のNHK日曜討論を見て違和感を覚えた人は少なくないのではないだろうか。国会議員5人を擁し政党要件を満たしている「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」が外されているのだ。 ( BLOGOS|NHKが一郎・太郎外し 人質事件で安倍首相に配慮 ) 記事の中で触れられているが、この番組への出演基準は事前に明示されている。 「出演基準として公職選挙法第86条の1項、2項の両方を満たす必要がある」ということだ。つまりこの条件とはすなわち以下のようになる。 所属国会議員が5人以上 直近の国政選挙で2%以上の得票数 ここまでを踏まえて考えると、引用した記事を書いた田中某の主張は以下のとおり。 NHKは、「出演基準として公職選挙法第86条の1項、2項の両方を満たす必要がある」と説明した。 すなわちそれは、所属国会議員が5人以上で、直近の国政選挙で2%以上の得票数がある政党であること。 「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」は、それぞれ5人の国会議員がいるが、2%の得票はない。 そこから導き出されたこの記者の結論は「この基準が厳正に適用されているのならば、納得がいく。だが、その時々で適用されたり、されなかったりする。」ということらしい。 もはや意味不明である。基準が厳格に守られるべきであると主張するなら話はわかるが、そうではないようだ。おそらくこの記者の言いたいことは「ボクの大好きな泡沫政党も出演できるように、基準を恣意的に運用してホシイ」なのか? 程度の低い記者だこと。

ISILの日本人殺害事件について

ISILによる日本人殺害事件は本当に悲劇的な結末となり、強い憤りを感じる。この事件の主犯であるISILというテロリストは、総理大臣の言うとおり「罪を償わせる」べきである。 それにしても、この事件で犯人の次に憤りを感じるのは、ぞろ湧いて出てきた似非平和主義者である。 後藤さん殺害受け、官邸前で静かなデモ 今回の事件について、なぜ犯人であるISILに対する抗議デモではないのか。 なぜ、総理大臣に対しての辞任要求デモになるのか。 こういうことをする人間の神経は全く理解できない。そういえば先週は社民党の福島みずほがデモに嬉々として参加していた姿がTwitterに投稿されていたが、この事件すら己の政治宣伝に利用する浅ましさに愕然とした思いだ。 個人的には、今回の事件に対する日本政府の対応には不満を感じている。それは、日本人被害者を取り戻す為には軍事力でもなんでも使うべきだったと思うからだ。 この犯人は国家ではない。テロリスト集団である。したがって、仮に大規模な戦闘に発展しても、憲法九条が禁止している「国権の発動たる戦争」には該当しない。相手国(この場合はシリアかイラク)が了承さえすれば、自衛隊でも警察機動隊でも送ることは(法的には)可能だったはずだ。むしろ憲法十三条にある通り「日本人の生命と財産、幸福を追求する権利」を守る努力を最大限してほしかった。 「いかなる組織であれ、日本人に対してテロ行為をした者に対しては、我が国はあらゆる手段を使って罪を償わせる。」 そう、首相が胸を張って宣言できる国家になってほしいと願う。