再生可能エネルギー促進法

再生可能エネルギー促進法について考えてみた。

この法律そのものには何ら反対する気はない。
福島の事故があろうがなかろうが、長期的には自然エネルギーによるクリーンで再生可能なエネルギーに移行していかなければならないと考えていた。
しかし、この法律を施行するにはその前提として、現在の電力会社の地域独占の問題を解決しておく必要がある。その理由は簡単で、競争原理が働かないからだ。

電力会社はある意味、強制的に電気を買い取ることを義務付けられる。つまり、発電コストに関する競争が起こらない。
東京電力を擁護するつもりはないが、強制的に国の言い値で電源を購入しないといけないということは、より低価格な電源を調達するという営利企業としては当然の権利が行使できないことになる。

これらのコストはどうなるのか。
電力供給を受けようと思った場合に選択肢がないという現状を考えれば、自ずと答えは見えてくる。つまり消費者価格に上乗せされるということだ。
つまり、より安い価格で電源を供給するような競争原理と、より安い送電を行う企業から購入するという競争原理が働かない限り、再生可能エネルギーにかかるコストはすべて消費者が負担することになるのだ。

さらに、法の中にも問題はある。それは余剰電力ではなく、全量買取を義務付けていることだ。
余剰電力を買い取るという制度の場合、発電をする企業（ないし個人）は自らが消費する電力を抑えて利益を得るというインセンティブが働くが、全量買取の場 合はそれが働かない。つまり、消費電力の削減には寄与しない可能性があるということだ。

この法律に大筋では反対ではないが、この２点を是非とも解決した上でなければ、この法律が目指すような社会は訪れないことだろう。