温故知新

国立国会図書館のデジタルアーカイブに関東大震災発生後における政策的対応という資料がある。
大正期に起きた大震災に、当時の日本政府が財政的にどういう対応をしたのかが記述されている。

なお、金額的な数値は今日と当時で物価も違えば、日本のGDP規模も違うのであえてここでは書かない。何を行ったのかに絞って、概要をまとめてみる。

1. 復旧・復興に向けた特別会計の計上
2. 租税の減免・徴収猶予
3. 財源調達のための、国債と外国債の発行
4. 郵便貯金や厚生年金、国民年金などの資金の活用（民間への融資）
5. 復興財源以外の緊縮政策の明確化
6. 震災手形の対する救済措置
7. 円相場の急激な変動に対する対応

以上が、先の資料にレポートがまとめられている。
もっと端的に言えば以下の3点に要約される。

1. 減税による経済の立て直しと国民負担の軽減
2. 復旧・復興特別債権の発行と、復旧・復興以外の予算の削減
3. 運用可能な資金の、政府責任のもとでの運用

当時の政府は、この枠組みの中で復興院を設立し、また抜本的な帝都再構築を行った。
これらの政策の結果、昭和の大恐慌が発生したという見解もあるが、当時の政府は明確に意思を持ってこれらを決定している。

そのままヤレというのは乱暴な話だろうが、今の政府に捧げたい言葉はまさに温故知新だ。

無能なら先例に倣え。
それでも手に余るなら、潔く身を引け。
それすらできないならば、同志が責任をもって介錯せよ。